トランプ大統領、数日以内に事実上のFRB議長指名か

ベッセント財務長官は、4月と7月の2回にわたり、トランプ大統領にパウエルFRB議長を解任しないよう、進言したと報じられた。
パウエル氏がFRB議長としてふさわしい、と判断したからではないだろう。
パウエル氏の任期満了を2026年5月に控え、4月に発生した米株安・米債安・ドル安――トリプル安の回避を優先したはずだ。
6月27日付けのCNBCインタビューで、ベッセント氏は、パウエル後のFRBを念頭に入れた発言を行っていた。

「来年初めに、クーグラーFRB理事が退任するため、1席が確実に空くことになる」
「26年5月には、パウエルFRB議長の任期も満了する」
「新たな議長となる人物が26年1月に（上院）で任命される見通しで、その場合、おそらく10月から11月頃に指名されうる」

クーグラーFRB理事が任期切れ前の8月8日付けで辞任する運びとなり、次期FRB議長指名が前倒しとなる観測が高まるなか、トランプ大統領はそうした見方を裏付けた。
8月5日付けのCNBCとの電話インタビューで、トランプ氏はクーグラー氏退任で空いた席を次期FRB議長指名に充てる可能性に言及。
実現すれば、事実上の「影のFRB議長」誕生となり、利下げに急がない姿勢を堅持するパウエル氏のレームダック化が急速に進む見通しだ。
FRB執行部（正副議長・理事）7名のうち、トランプ氏指名のメンバーは3人と多数派に届かないものの、市場関係者やメディアの注目が次期FRB議長にシフトする見通し。
FOMCの勢力図が変化してもおかしくない。

もちろん、FRB議長の就任には米上院の指名承認が必要。
米上院はレイバー・デーの9月1日まで休会中であり、実際の就任には10月中旬〜11月初旬まで待つこととなりそうだ。

なお、パウエル氏の場合はトランプ氏が2017年11月2日に指名し、2018年1月23日に米上院で承認し、同年2月にFRB議長に就任した。

チャート：FRB執行部、パウエル議長が理事として残らなければ2026年にトランプ指名のメンバーが多数派に

直近では、既にFOMC内での勢力図に変化の兆しが現れている。
労働市場の一段の減速が鮮明となった米7月雇用統計発表直後、NY連銀総裁とクリーブランド連銀総裁は、トランプ政権下での不法移民の取り締まり強化を受け、移民の減少が雇用の伸び低迷につながったと説明した。
しかし、SF連銀総裁は8月4日、「年内２回を超える利下げが必要になるかもしれない」と述べ、ハト派へシフトし始めた。

FF先物市場では8月5日、SF連銀総裁に加えトランプ氏のFRB議長指名に前向きな発言を受けて、9月利下げの織り込み度が一時87.4％へ上昇。
年内の利下げ予想は2回と3回で拮抗しており、今後のデータとFOMC内の勢力バランスの変化によってどちらにも傾きそうな雲行きだ。

チャート：FF先物市場、12月は2回と3回の予想が拮抗

ウォーシュ元FRB理事なら、新たな「米財務省―FRB協定」に現実味

トランプ氏はFRB議長候補として、引き続きケビン・ウォーシュ元FRB理事とケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長を挙げたほか、あと数人を念頭に入れていると述べた。
一方で、ベッセント氏は財務長官職を望むとして、候補から除外した。
ベッセント氏は通商協議の統括役であり、米中閣僚協議の交渉役も担うだけに、当然の成り行きと言える。

足元、FRB議長の最右翼は2人のケビン――ケビン・ウォーシュ元FRB理事と、ケビン・ハセットNEC委員長だ。
ウォーシュ氏は55歳でモルガン・スタンレー出身。
ブッシュ政権（子）の経済顧問を務めた後、2006年2月に弱冠35歳と最年少でFRB理事に就任した。
FRB理事時代はタカ派として知られつつ、金融危機の際にはバーナンキFRB議長（当時）の実質の補佐役を務めた。
ウォール街での経験からFRBと金融業界のパイプ役を果たしたほか、米大手9行への公的資金注入をめぐって米財務省と条件策定に従事し、金融業界以外でも信頼を集めることになる。

妻ジェーンは、化粧品メーカーのエスティ・ローダー創業者の孫にあたる。
彼女の父で同社の取締役を務めたロナルド・ローダー氏は、トランプ氏と名門ペンシルベニア大学ウォートン校時代からの友人だ。
加えて、ウォーシュ氏自身、ソロス・ファンド・マネジメント出身のベッセント氏とは、ウォール街つながりで懇意の仲である。

ウォーシュ氏が指名されれば、新たな「米財務省―FRB協定」に現実味が帯びそうだ。
同氏は7月17日付けのCNBCインタビューで、①米連邦債務の急拡大する現状、②借り入れコストを抑制したい米財務省と、利下げに急がないFRB間の相反関係――が1951年と類似していると指摘（当時、米財務省とFRBは、インフレ加速に伴う中銀の独立性確保もあり、第2次大戦中に導入したイールド・カーブ・コントロールの終了で協定を結んだ）。
こうした相反関係を解消すべく、FRBは量的引き締め（QT、償還された保有証券の元本を再投資せず保有資産を縮小すること）を行う過程で米財務省と連携し、借り入れコストの引き下げを図るべきと主張した。
米国の債務拡大と米金利高止まりに合わせ、利払い負担が重く圧し掛かり、負の連鎖が続くだけに、米金利を低下させたいトランプ政権の意図が垣間見える。

チャート：米国の利払い負担は拡大中

これは、アベノミクス下での「政府・日銀アコード」を彷彿とさせる。
実際、トランプ氏は安倍元首相と蜜月関係にあり、ベッセント氏もアベノミクスで約10億ドル稼ぎ上げたこともあって安倍氏の信奉者なだけに、米国で同様の連携を模索してもおかしくない。
何より、ウォーシュ氏がインタビューで明かした通り、ベッセント氏とは友人関係にあり、協力関係の構築は他の人物より円滑に進むだろう。

チャート：ベッセント財務長官はFRBの「徹底的な見直し」を、ウォーシュ元FRB理事は新たな「米財務省―FRB協定」を主張

ベッセント財務長官、FRBの「徹底的な見直し」に言及

一方で、もう一人の有力なFRB議長候補であるハセットNEC委員長は、63歳で経済学者だ。
FRBの調査・統計部門のエコノミスト、米財務省で政策コンサルタント、故ジョン・マケイン共和党上院議員の経済アドバイザーを務めた後、トランプ1期目の2017年9月に米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長に就任した。
トランプ2期目でも閣僚級に登用された数少ない人物で、トランプ氏からの信用の厚さが窺える。

ベッセント氏は、7月22日付けのFOXビジネス・ニュースのインタビューで、FRBが役割を十分に果たしてきたか、「徹底的な見直し」を要請。
金融政策の枠組みについては独立性を尊重する姿勢を示しつつ、定期的に内部で見直すべきと主張する。

どちらの「ケビン」がFRB議長に就任しても、あるいは別の人物に白羽の矢が立とうとも、米財務省とFRBの連携を模索してもおかしくない。
ただし、ベッセント氏が指摘した2004年の2年後にあたる2006年から経済学者のバーナンキ氏がFRB議長を務め、その後は経済学者のイエレン前財務長官が引き継ぎ、弁護士出身のパウエル氏に至る。
リーマン・ブラザーズ破綻から約20年が過ぎようとするなか、金融業界出身のFRB議長が登場する余地があるのではないか。

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