ホーム » マーケットニュース » 来週の豪ドル、南ア・ランドの見通し(為替/FXニュース):豪ドル、雇用統計に注目(2月12日週の展望)

来週の豪ドル、南ア・ランドの見通し(為替/FXニュース):豪ドル、雇用統計に注目(2月12日週の展望)

マーケットレポート

February 9, 2024

週間展望・回顧(豪ドル、南ア・ランド)

  • ◆豪ドル、対ドルは米豪両国とも利下げ観測後退で動きにくい
  • ◆豪ドル、雇用統計に注目
  • ◆ZAR、与党の支持率急落の中で野党マニフェストの内容に警戒

予想レンジ
豪ドル円 95.00-99.50円
南ア・ランド円 7.50-8.00円

2月12日週の展望

豪ドルは、対ドルでは大きな方向感は示せないだろうが、対円や対欧州通貨では下値が限られそうだ。
今週の豪準備銀行(RBA)理事会では、市場予想通りに政策金利を4.35%に据え置いた。
ただ、声明では「さらなる金利上昇の可能性を排除することはできない」との見解が示されている。
米豪両国の利下げ開始予想が後ずれし、対ドルでは値動きが限定される可能性が高い。
一方で欧州中央銀行(ECB)は4月での利下げ予想が高まっているほか、日本では21カ月連続で実質賃金が下がるなど早期の金融政策正常化が遅れる可能性も出てきている。
対ユーロや対円では堅調地合いを維持しそうだ。

来週の豪州で注目される経済指標は、15日に発表される1月の雇用統計。
12月の失業率は3.9%で前月から横ばいだったが、新規雇用者数が6.51万人減少し、中でも常勤雇用者数が10.66万人も減少するという結果となった。
市場は豪ドル売りで反応したものの、結局は下げ渋った。
ただ、2カ月連続で市場の期待を裏切る結果となった場合には、豪ドルの重しになることが予想される。
なお、その他では13日に1月のNAB企業信頼感・景況感が発表予定。

NZからは13日に第一四半期の2年インフレ予想が発表される。
昨年は3.30%、2.79%、2.83%、2.76%と推移したインフレ予想だが、昨年最後に行われたNZ準備銀行(RBNZ)の金融政策委員会(MPC)でオアRBNZ総裁は、「インフレに対するリスクはまだ上向き」との見解を示したほか、「利上げについても議論した」と述べている。
また、昨年12月にはホークスビーRBNZ副総裁も講演で「インフレ期待は高まり始めており、中銀は真剣に受け止める必要がある」と述べていることもあり、インフレ予想を上方修正する可能性がある。

南アフリカ・ランド(ZAR)は上値が限られそうだ。
南アからの経済指標は14日に1月SACCI企業景況感、12月小売売上高が発表予定。
また、5月の選挙に向けて野党の経済的解放の闘士(EFF)が13日にマニフェストを公表する予定だ。
今週行われた最新の世論調査では与党アフリカ民族会議(ANC)の支持率が4割程度に急落。
アパルトヘイト後の国政選挙で常に過半数を維持していたANCだが、野党のマニフェストの評価次第では更に支持率が低下する可能性もあり、警戒したい。

2月5日週の回顧

豪ドルは、対円や対欧州通貨では堅調地合いを維持した。
RBA理事会で政策金利を4.35%で据え置くことを決めたが、声明で「さらなる金利上昇の可能性を排除することはできない」との見解が示されたことが豪ドルを支えた。
ただ、対ドルでは、FOMC後のパウエルFRB議長のタカ派発言や、強い1月米雇用統計を受けて米豪の利下げ観測が後退。
横ばいの推移となった。

ZARは上値が重かった。
米金利の上昇に連れてドルが底堅さを維持したことがランドの重しになった。
また、需給的に2月はZARが軟調に動くことが多いこともあり、心理的な売り圧力がZARの上値を抑えている。(了)

OANDA CFD

Provided by
DZH Finacial Research

「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。 豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名:株式会社DZHフィナンシャルリサーチ
所在地:東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等:【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長(金商)907号


本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。

この記事をシェアする
一覧へ戻る