6月17日・18日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利（4.25～4.50％）は4会合連続で据え置かれる見通しです。
今回の最大の注目点は、年4回公表される「ドットプロット（政策金利見通し）」と、記者会見でパウエル議長が今後の金融政策の方向性をどう示すかです。
5月のFOMC議事要旨では、「経済の不確実性が高まっていること」や「インフレと失業率の双方にリスクがあること」が強調されました。
また、トランプ政権の関税政策の影響が依然として不透明で、金融政策判断を複雑にしています。
直近の経済指標によれば、5月の消費者物価指数（CPI）は前年比2.4％と、前月（2.3％）からやや上昇。
コアCPIは2.8％で横ばいです。
労働市場は引き続き堅調ですが、一部の企業では関税の影響を受けて投資計画の見直しが始まっている模様です。
FRB（米連邦準備制度理事会）が「インフレ抑制」と「雇用維持」という二つの使命をどう両立させるかが、今回の会合の重要な論点です。
特に、関税による“供給ショック”に対して、どのような対応方針を示すかが、今後の金融政策の方向性を左右する重要な材料となるでしょう。
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OANDA Lab編集部
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