ニュース
村上誠一郎総務相と加藤勝信財務相は２５日、２０２５年度の地方財政を巡って折衝し、自治体へ配分する地方交付税の総額を１９兆円とすることで合意した。２４年度当初の１８兆７千億円から３千億円増え、７年連続の増額となった。自治体の借金である臨時財政対策債（赤字地方債）の発行額は初のゼロとした。
交付税は地方税収と並ぶ自治体の主要財源で、使い道が自由。１９年度に７年ぶりの増額となる１６兆２千億円を確保して以降、２４年度まで６年連続でプラスとなっていた。地方税収は伸びているものの、高齢化で社会保障への支出が大きく増え、交付税を増やさなければ自治体の財政運営が不安定になるとの判断だ。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
