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電機メーカーの労働組合でつくる電機連合は２３日、今春闘で基本給を底上げするベアの統一要求額を月額１万７千円以上とする方針を発表した。昨年を４千円上回り、比較可能な１９９８年以降で最高の要求額。高水準の賃上げ基調を維持し、長引く物価高騰による生活への影響や人手不足に対応する。
東京都内で開いた中央委員会で正式決定する。
賃上げを巡っては、全日本空輸や日本航空などの労組が加盟する航空連合も２３日、ベア４％を求める方針を発表した。月額１万２千円を目安とし、要求額は３年連続で過去最高を更新。ＮＴＴ労働組合は、ベア相当として正社員の月例賃金の３％改善を要求する方針を打ち出した。
電機連合の神保政史会長は記者会見で「物価上昇に賃上げは追い付いていない。成長のため継続的な賃上げを確実なものにしなければならない」と訴えた。
電機連合はボーナスの要求は前年と同水準の「年間５カ月分を中心」とした。パートタイムや有期契約の労働者の処遇改善を目指し、コスト上昇分を上乗せする適正な価格転嫁を徹底する方針も確認した。
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