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【北京共同】中国政府は２３日、年金や保険などの長期資金から国内株式への投資拡大を促す方針を発表した。不動産不況の長期化やトランプ米政権との対立激化で先行き不透明感が強まる中、株式市場の安定化を図るのが狙い。
国有保険大手は今年から保険料の増加分の３０％を国内株式市場に投入する。現在は保険資金の２１％を株式関連で運用しているが、この比率を徐々に引き上げる。証券監督管理委員会の呉清主席は２３日の記者会見で「毎年少なくとも数千億元（数兆円）の長期資金が流入する」と述べた。
公的年金を運用する全国社会保障基金も株式の比率を徐々に高める。
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