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日銀は２４日、金融政策決定会合を開いた。物価や景気をコントロールするのに使う政策金利の追加引き上げを議論し、現行の０・２５％程度から０・５％程度にすることを決める見通しだ。リーマン・ショック直後の２００８年１０月以来、約１７年ぶりの水準となる。焦点だった２５年春闘で賃金の積極的な引き上げが期待できると判断。トランプ米大統領の就任に伴う市場の大きな波乱もなかった。
利上げを決めれば２４年７月の会合以来４会合ぶり。植田和男総裁が午後に記者会見し、理由を説明する。植田氏は今月１５日に「（今回の会合で）利上げを行うかどうか議論し、判断したい」と明言。総裁が利上げの可能性を示唆する異例の展開となった。
消費者物価の上昇率は、日銀が物価安定目標に掲げる前年比２％を上回って推移している。年明け以降の企業経営者の発言や日銀の各支店からの報告で賃金上昇の広がりが見込め、利上げの環境は整っている。日銀は政策金利が０・５％程度になっても、個人消費や企業の設備投資への冷や水にはならないとみている。
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