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【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１３日、選挙への影響などが懸念される偽情報への対策を強化すると発表した。交流サイト（ＳＮＳ）を運営する巨大ＩＴ企業などに対し、行動規範に基づき、偽情報の投稿で金銭的な利益を得にくいような仕組みの構築を求める。７月から適用する。
トランプ米大統領はＥＵによるＩＴ企業への規制を批判しており、ＥＵと米国の摩擦が激化する恐れもある。
行動規範への対応は、巨大ＩＴ規制のデジタルサービス法（ＤＳＡ）を順守しているかどうかの判断基準とする。違反には巨額の制裁金を科す可能性があり、ＩＴ企業に偽情報の拡散防止対策を迫る内容となる。
行動規範は、巧妙な偽画像などの「ディープフェイク」や偽アカウントの削減、閲覧者が政治広告だと認識できるような表示、ＥＵ全域でのファクトチェックの実施を盛り込んだ。
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