ニュース
ロシアのウクライナ侵攻により、日本の化石燃料の安定調達リスクが顕在化し、ガソリンや電気・都市ガスの料金高騰を招いた。資源の相場はピーク時に比べ落ち着いたものの、輸入に頼る日本では侵攻の影響が依然色濃い。円安が長引けば高止まりが続くとの見方が大勢だ。
原油価格が反映されるレギュラーガソリンの１リットル当たりの全国平均小売価格は１７日時点で１８４円４０銭。これは政府が２０２２年に始めた補助金で抑えた値段で、本来は１９８円７０銭だったという。
政府が２４年度補正予算までに計上したガソリンと電気・ガスの価格抑制を目的とした補助金は累計で１２兆円を超える。物価高への反発が強い国民感情を考慮し、いつまでも打ち切れないのが実情だ。
ウクライナ危機後、化石燃料を巡り欧米主要国とロシアとの間で制裁・報復の応酬が激化。需給バランスが崩れ、特に液化天然ガス（ＬＮＧ）は争奪戦となった。日本総合研究所の栂野裕貴研究員は「ＬＮＧは欧州がロシアから調達していた分を他で購入しているため、市場には影響が残る」と分析する。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
