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金融庁が、ビットコインに代表される暗号資産（仮想通貨）の取引に関する規制を強化する方針であることが２５日、分かった。株式などと同じ金融商品として位置づけることを検討する。市場の急拡大で詐欺的な投資勧誘も増えており、利用者を保護する狙いだ。
同日開いた自民党の金融調査会で論点を示した。６月をめどに方向性や課題をまとめる方針だ。
暗号資産は現在、資金決済法で規制している。株などの有価証券を対象とする金融商品取引法による規制を適用した場合、暗号資産の発行業者は財務状況などの詳しい情報開示が必要になるほか、損失補填の禁止なども求められるようになる。ただ暗号資産を取引する関係者を追跡することは困難で、十分な情報を開示できるかどうかが課題とされる。
暗号資産市場の活性化も論点の一つで、税制面が見直される可能性がある。現在は売却した際などの収益に最大５５％が課税されている。金融商品として認められれば、他の収入と分離して税額を計算できる「申告分離課税」として２０％に減税される可能性がある。
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