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武藤容治経済産業相は２５日、トランプ米政権が導入を予定する鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税を巡り、日本鉄鋼連盟の今井正会長（日本製鉄社長）ら業界幹部と経産省で意見交換した。武藤氏は「日本から米国に輸出されている製品は日本の高い技術力を背景にしたもので、米国の産業や経済にとっても重要だ」と強調。関税の適用除外を米側に求める方針を示した。
日本政府は武藤氏を３月にも米国へ派遣し、通商政策を主導するラトニック商務長官と交渉に当たらせる方向で調整中。武藤氏は直接聞き取った産業界の懸念を米側に伝える考えだが、理解を得られるかどうかは不透明だ。
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