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三井住友カードの大西幸彦社長（６５）が２７日までに共同通信のインタビューに応じ、大阪・関西万博を機にキャッシュレス決済の拡大を目指す考えを示した。国内の決済比率は４割近くにまで上昇したが、中国や韓国は８～９割と差がある。全面キャッシュレスを掲げる万博に約１３００台の端末を提供し普及加速を目指す。
国内のキャッシュレス比率は２０１６年の２０・０％から２３年は３９・３％に上昇。大西氏は「かなり社会に根付いてきた」と説明。万博を契機に「関西を先進地域にしたい」と意気込んだ。
会場に導入する決済端末「ステラターミナル」は、７０種類程度の決済手段に対応し、顔認証による支払いもできる。
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