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大手電力１０社と大手都市ガス４社が２７日発表した３月使用分（４月請求）の標準家庭向け料金は、全社で前月に比べて値上がりする。価格を抑える政府の補助金の縮小を反映した。上げ幅は電気が２９４～４１１円、都市ガスが１７９～２３３円。
電気料金が最も高いのは沖縄の９２３２円で、北海道の９１５５円が続いた。モデルとなる使用電力量は異なるものの、両社の価格は最安値の九州（７２２３円）に比べ２千円程度高い。都市ガスは東邦の６７０７円が最高値で、東京の５８８６円が最も安い。
電気は火力発電の燃料の相場上昇、ガスは円安傾向もそれぞれ押し上げ要因となった。
政府は、冬の暖房使用で電気・都市ガスの需要が高まる１～３月の使用分に限って補助金を復活させた。暖かくなる３月使用分は１～２月分よりも補助金を減らし、家庭向けの電気が１キロワット時当たり１・３円、都市ガスは１立方メートル当たり５円安くなる。
４月使用分からは補助金がなくなるため、電気・都市ガス料金とも一段と値上がりする可能性がある。
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