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日本郵政は２７日、傘下のゆうちょ銀行の一部株式を３月に売却すると正式に発表した。議決権比率を現在の６１・５％から最終的に約４９・９％まで引き下げる。郵政民営化法がゆうちょ銀に課す規制は緩和され、ゆうちょ銀は新規業務に参入しやすくなる。今後、新規業務の強化を急ぐが競合する地域金融機関からの反発が予想される。
売却するのは最大で約４億２千万株。売り出し価格は未定だが、売却額は総額で６千億円規模になる見通し。市場への売却のほか、ゆうちょ銀による自社株買いも実施する。
郵政民営化法は、日本郵政がゆうちょ銀とかんぽ生命保険の株式をできる限り早期に処分することを定めている。
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