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政府は２８日、今国会に提出する下請法改正案で、主従関係をイメージさせる「下請け」という用語を法律名からも削除し「中小受託事業者」に改める方針を自民党に示した。発注者側と受注者側の対等な交渉を促すのが狙い。
下請法の正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」。これを「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に変更する。改正案は３月中の閣議決定を目指す。
発注側である親事業者は「委託事業者」、下請け代金は「製造委託等代金」に変え、発注側の大企業が受注側の中小企業と交渉せずに取引価格を決めることを禁じる。
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