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富士通がATM事業から撤退する方針を固めたことが1日、分かった。2030年ごろをめどに現行機種の生産と新規開発を終了する。電子マネーやクレジットカードといったキャッシュレス決済の普及で、端末を使って現金を預けたり引き出したりする需要が減少しているため。成長分野と位置付けるIT関連サービス事業に経営資源を集中する。
銀行窓口で使う営業端末からも撤退する。24年末以降、顧客の金融機関などに方針を伝え、他社製品への置き換えなどを促している。一定期間は保守点検業務を続ける可能性があるとしている。
国内メーカーでは、NECや日立製作所、沖電気工業がATM事業を手がけている。
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