ニュース
【ワシントン、ロサンゼルス共同】トランプ米大統領は３日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、メキシコ、カナダ両国への２５％の関税措置について「４日に発動する」と明言した。２月に課した中国への関税に、さらに１０％上乗せして２０％とする大統領令にも署名。計３カ国への関税が強化されれば通商摩擦の激化は必至で、各地に生産拠点を置く日本の自動車各社などへの影響は不可避だ。
３カ国への関税は、４日未明（日本時間４日午後）に発動する。カナダのエネルギー製品への関税率は１０％に抑える。４日の東京株式市場では、関税発動への警戒感などから日経平均株価の下げ幅が一時９００円を超えた。
トランプ政権は、合成麻薬「フェンタニル」の原料が中国で製造され、カナダやメキシコから流入していると問題視しており、関税強化でさらなる対策を促す構えだ。
トランプ氏はメキシコ、カナダ両国と関税回避で合意する可能性があるかどうか問われ「その余地は残っていない」と答えた。
第２次トランプ政権発足以降、対中追加関税は２度目で計２０％になる。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
