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【ストックホルム共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３日、乗用車などの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を自動車メーカーに求める環境規制について、適用要件を緩和する方針を発表した。２０２５年から、各年ごとに排出量を基準値以下に抑えなければ罰金を科す方針だったが、２７年まで猶予期間を与え、罰金の適用を先送りする見通しだ。
電気自動車（ＥＶ）の販売失速を受け苦境に陥っている欧州の自動車産業に配慮する。罰金は業界全体で１６０億ユーロ（約２兆５千億円）に上るとの試算もあった。トヨタ自動車などの日系メーカーも経営への打撃が避けられそうだ。
フォンデアライエン欧州委員長は声明で「困難な時代には、現実的な対応を求める利害関係者の声にも耳を傾ける必要がある」と指摘した。自ら主導してメーカーなどを集めた戦略対話を１月から開いており、業界を支援するための具体的な行動計画を今月５日に発表する。
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