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財務省が４日発表した２０２４年１０～１２月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比１３・５％増の２８兆６９１９億円で、２四半期ぶりにプラスだった。人工知能（ＡＩ）関連の需要増加で情報通信機械が伸びた。
設備投資は０・２％減の１４兆４５１８億円で１５四半期ぶりのマイナスだった。情報通信業や建設業がマイナスで、高水準だった前年同期からの反動が目立った。売上高は２・５％増の３９８兆３８億円で過去最大だった。サービス業や建設業で価格転嫁が進んだ。
財務省の担当者は「設備投資は引き続き堅調」との認識を示し、「景気のゆるやかな回復を反映している」とした。今後のリスク要因として、海外景気の下振れや物価上昇を挙げた。
経常利益の内訳は製造業が２６・７％増の１１兆２２０３億円で、非製造業は旅客数の増加を背景に運輸業などが大きく寄与して６・４％増の１７兆４７１６億円だった。設備投資は製造業が０・８％増の５兆２４４２億円だった一方、非製造業は０・８％減の９兆２０７６億円となった。
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