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【ワシントン共同】米ホワイトハウスのレビット報道官は５日の記者会見で、カナダとメキシコに４日発動した２５％の関税のうち、現地生産とみなす自動車への適用を１カ月免除すると発表した。販売価格の上昇につながるとの米自動車業界の訴えに配慮した対応策で、両国に生産拠点を置く日本の自動車メーカーも対象になるとみられる。
レビット氏は免除対象が広がる可能性について「大統領はオープンだ」と語り、適用拡大があり得るとの考えを示した。米ブルームバーグ通信は、米政権が肥料など農業関連の品目を免除対象にすることを検討していると報じた。関税措置が与える影響を見極めつつ、対応するもようだ。
自動車の関税免除は、３カ国の通商協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」が定める基準を満たしていることが前提になる。ＵＳＭＣＡでは、域内の部品調達比率などの条件を満たせば関税を免れる。
レビット氏は、トランプ大統領が、フォード・モーターやゼネラル・モーターズ、ステランティスと話し、要望に応じる形で免除を決めたと明らかにした。
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