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【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は５日までに、米金融大手ゴールドマン・サックスが従業員の３～５％程度の削減を計画していると報じた。業績が振るわない従業員が対象で、１４００～２３００人程度となる見通し。経営効率化が狙いという。
ＷＳＪによると、ゴールドマンの昨年末時点の従業員数は４万６５００人。今回の人員削減は、成績が低迷している従業員を対象に毎年行っているリストラ策の一環で、新規採用を考慮すると全体の従業員数は大きく変化しないとしている。
ゴールドマンは推進してきた個人向け事業の不振などを背景に、２０２２～２３年は業績が低迷した。
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