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【北京共同】中国の藍仏安財政相は６日の記者会見で「国内外で起きうる不確実要素に対応するため、十分な政策余地を残してある」と述べ、情勢に応じて財政出動規模をさらに拡大する用意があることを示唆した。トランプ米政権との貿易摩擦の激化を念頭に置いた発言とみられる。
北京で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて会見した。
中国政府が「５・０％前後」とした２０２５年の経済成長率目標の達成については、マクロ経済政策を担う国家発展改革委員会の鄭柵潔主任が、一連の景気対策強化によって「十分な自信がある」と述べた。
李強首相は５日の政府活動報告で、２０２５年は「より積極的な財政政策」を行うと表明した。国内総生産（ＧＤＰ）に対する財政赤字の規模を２４年の３％から４％前後に引き上げるほか、超長期特別国債の発行額は１兆３千億元（約２６兆６千億円）とし、３千億元積み増す。
米国との関税合戦に関しては、王文濤商務相は６日の記者会見で「もし米国が誤った道をさらに進むなら、われわれも徹底的に付き合う」と述べた。
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