ニュース
日産自動車の新たな経営体制の調整が大詰めを迎えている。業績の悪化やホンダとの経営統合協議の破談で、内田誠社長（５８）の責任を問う声もあり、新たな体制を協議する指名委員会の対応が焦点。合理化策や新たな提携戦略の推進へ、迅速に意思決定できる組織の構築が急務だ。
社外取締役を中心に構成する指名委は、株主総会に提出する取締役選任案の決定や社長の後継者計画の策定を担う。就任から５年が過ぎた内田氏の手腕を疑問視する見方もある中、指名委は６日に新体制を協議。日産は指名委の議論を踏まえ、１１日にも開く取締役会で４月以降の体制を決める見通し。
新たな体制では現在の執行役員制度を廃止し、幹部を２割削減する。他社に比べ役員体制が肥大化しており、スリム化によって機動的な経営判断につなげる狙いだ。
日産は主力市場の米国と中国で販売不振に陥り、２０２５年３月期の連結純損益は８００億円の赤字を見込む。昨年１１月には世界で９千人の人員削減を柱とする合理化策の発表に追い込まれた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
