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震災前の借り入れに加えて被災後の再建で新たな借金を背負う「二重ローン」解消のため、国が設立した東日本大震災事業者再生支援機構（震災支援機構）の支援を利用した中小零細企業７４７社のうち、５１％の３８０社は事業再生が完了していないことが、機構が１月に公表した資料（２０２４年１２月時点）で分かった。
支援期間は開始から最長１５年で、多くの企業は２７～２９年に期限を迎える。地域経済回復の厳しい実態があらためて浮き彫りになった。機構は依然多くの事業者が支援下にあることは重く受け止めるとしつつ、約半数の再生が完了していることから進捗は「おおむね順調」とした。
機構は国が１２年に設立。過大な借金を負った被災企業の債権を機構が買い取り、経営が安定するまで返済猶予や一部の債務免除を行って資金繰りを支援する。
これまでの債権買い取り件数は７１２件、金額は１件当たり２千万円未満から１０億円以上と幅広く、総額１３２７億円に上る。
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