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政府は７日、農産物や食品の生産コストの上昇分を販売価格に転嫁できるよう促す関連法の改正案を閣議決定した。費用の上乗せを求めた場合、買い手側が協議に応じることを努力義務とする。コメや野菜はコストを指標化して公開し、生産者の交渉材料にすると同時に、価格が高騰しても消費者の納得を得られる効果を狙う。
国会の審議を経て２０２６年夏までの施行を目指す。江藤拓農相は７日の閣議後記者会見で「農業人口減少も予見されており、生産者に負担が行き過ぎれば安全保障が危うくなる」と危機感を述べた。
改正するのは、食品等流通合理化法と卸売市場法。取引に問題があった場合は指導や助言をし、改善が見られなければ事業者名を公表する。
価格交渉の拒否や、コストを下回る安値での買いたたきが常態化している場合を努力義務に違反しているとみなす。
農林水産省は、取引価格を調査するため人員を確保する。
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