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ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）傘下のＳＢＩ新生銀行は７日、政府系の預金保険機構などの株主と、公的資金約３３００億円の完済方法に関して合意したと発表した。預金保険機構と整理回収機構が保有するＳＢＩ新生銀の普通株の全てを高い配当を受け取れる優先株に転換し、特別配当として１千億円を２８日に返済する。
ＳＢＩ新生銀の前身は日本長期信用銀行（長銀）。バブル経済の崩壊の影響を受けて業績が悪化し、１９９８年に経営破綻した。国が公的資金を注入して株式を保有し、ＳＢＩ新生銀が完済できるかどうかが注目されていた。金融危機で相次いで投入された公的資金が、ＳＢＩ新生銀は大手銀行で唯一残っていた。
公的資金の返済を巡っては、ＳＢＩＨＤが新生銀行（現ＳＢＩ新生銀）の支援に乗り出し、２０２１年に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じて新生銀を連結子会社化。２３年に新生銀から社名をＳＢＩ新生銀に変更し、上場廃止となった。
これまでＳＢＩグループと政府は返済方法について協議を進めており、今年６月までの合意を目指していた。
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