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上智大の研究者らが８日の国際女性デーに合わせ、都道府県版ジェンダー・ギャップ指数を公表した。経済分野の分析では、前年に比べて指数が大きく改善した地域が少なかった。格差解消に向けた歩みは鈍く、経済界や自治体など地域全体を巻き込んだ地道な取り組みが求められそうだ。
東海など製造業の拠点があるエリアや埼玉、兵庫など大都市近郊で、フルタイムで働く女性の割合が低い傾向があった。主力産業である製造業の男性の賃金が高いことなどが要因とも考えられるものの、地域ごとに事情は異なり、それぞれの課題を反映している。
経済分野全体で、男女の格差が最も小さかったのは前年２位の高知だった。フルタイムの仕事に従事する女性の男性に対する比率が１位、フルタイムで働く男女間の賃金格差も全国最小になり、働く環境の平等が進んだ形だ。
「共働き家庭の家事・育児などに使用する時間」の男女格差が最も小さかったのは新潟だが、男性が担う時間は女性の４分の１程度だった。
農協・漁協の女性役員の男性に対する比率は岐阜が１位、愛知、長野と続いた。
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