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日本の経済活動が盛んかどうかを示す指標「需給ギャップ」は、２０２４年１０～１２月期にプラス０・３％と、６四半期ぶりにプラスに転じた。需要が供給力を上回る状態で、訪日外国人の消費増加がけん引した。内閣府は年率換算で約２兆円の需要超過になったとみている。政府が目指すデフレ脱却宣言に向けた好材料だが、賃金の伸びは足元の物価上昇に届いておらず、早期の脱却宣言は困難との見方がある。
内閣府が、前期比の年率換算で２・８％増となった２４年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値を基に推計した。需給ギャップは、需要が製品やサービスの供給力を上回ればプラスになり、物価が上がりやすい状態となる。
需給ギャップは新型コロナウイルス禍で経済活動が停滞した２０～２２年にかけてマイナスで推移。２３年に入りプラスに転じたが、自動車大手による認証不正の影響などで、２３年７～９月期から再びマイナスとなっていた。
日本の長年の課題であるデフレ脱却判断に関し、政府は需給ギャップのほか、消費者物価指数など計４項目の指標を重視する。
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