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【北京共同】中国の倪虹・住宅都市農村建設相は９日、開会中の全国人民代表大会の記者会見で、景気低迷の要因となっている不動産価格が「今年１、２月から下げ止まり、安定化に戻りつつある」「断固として安定させる」と強調した。
中国では不動産不況の影響が景気低迷や地方政府の財政悪化などに波及している。倪氏は、購入済み物件の速やかな引き渡しのほか、今年は地方債４兆４千億元（約９０兆円）を活用し土地や売れ残り物件の購入を進めるとしている。
失業や就職難について、王暁萍・人事社会保障相は、２０２５年度の大学などの卒業生に加え多くの農村の労働者を雇用する必要があると指摘した。
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