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日立製作所など電機メーカーの労働組合でつくる電機連合は１０日、２０２５年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、経営側と妥結する最低水準を月額１万円以上にすると決定した。比較できる１９９８年以降で最高額だった昨年と同水準を維持し、高い賃上げを引き出す構えだ。
電機連合傘下の労組は、月額１万７千円を経営側に統一要求しており、大手を中心に、さらなる上積みを目指す。１２日の集中回答日に向け交渉は大詰めを迎えている。
昨年の春闘では統一要求額を１万３千円、最低水準を１万円以上とし、経営側からは満額回答が相次いだ。今春闘でも高水準の要求が続いており、年間一時金（ボーナス）の要求は日立が６・９カ月分、三菱電機が６・５カ月分で、いずれも昨年を上回った。
電機労組は高水準の賃上げを引き出すことを狙って要求内容を基本的にそろえている一方、交渉状況に応じ回答のばらつきを認めている。
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