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【ニューヨーク共同】週明け１０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は急落し、前週末比８９０・０１ドル安の４万１９１１・７１ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税措置による景気後退リスクへの懸念が広がり、アップルなどハイテク株を中心に売り注文が膨らんだ。下げ幅は一時１２００ドルに迫った。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も４％程度急落し、７２７・９０ポイント安の１万７４６８・３２。
トランプ大統領のカナダ、メキシコ、中国への関税措置で貿易摩擦が激化し、個人消費や企業の投資が鈍るとの見方が広がり、投資家心理が悪化。相対的に安全資産とされる米国債は買われ、米長期金利は低下した。
トランプ氏は前週末、米テレビのインタビューで、米景気後退の可能性を問われ「移行期にある」と否定しなかった。１０日の取引では、半導体大手エヌビディアや電気自動車（ＥＶ）大手テスラなど、米国株式相場の上昇を支えてきた大型株が大きく値下がりした。
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