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政府は１１日、顧客や取引先が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）防止を全企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正案を閣議決定した。就職活動中の学生へのセクハラ防止策も義務化する。企業は国が示す指針に基づいて対策を講じ、従業員や学生を守る取り組みを進める。指針は改正法成立後に策定する。
指針では自社の対応方針をあらかじめ明確にすることや、従業員や学生からの相談を受ける体制整備を求める。具体的な対策として、カスハラでは被害に遭った際のマニュアル作成、就活セクハラでは社員と学生との面談時のルール設定などを想定している。
対策を怠った企業に対しては国が指導や勧告をでき、従わない場合は企業名を公表できるようにする。労働施策総合推進法などは自治体も対象にしており、自治体も対策を義務付けられる。
改正案はカスハラを（１）顧客や取引先、施設利用者らが行う（２）言動が社会通念上許容される範囲を超える（３）就業環境が害される―の３要素を満たすものと定義。国が規範意識醸成に取り組むと定めた。
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