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１１日午前の東京株式市場は、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）が大幅反落した。下げ幅は一時１０００円を超え、取引時間中としては昨年９月以来、約半年ぶりに節目の３万６０００円を割り込んだ。トランプ米大統領が景気後退の可能性を否定しなかったとして、前日の米国市場で主要株価指数が大きく値下がりした流れが波及。日米同時株安となった。アジアの主要株式市場でも株価が下落して取引が始まった。
午前終値は前日終値比６４５円７０銭安の３万６３８２円５７銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５３・９３ポイント安の２６４６・８３。
トランプ氏が９日放送の米テレビのインタビューで、米景気後退の可能性を問われ「移行期にある」と述べたことから米国経済に不透明感があると意識された。週明け１０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は急落し、前週末比８９０・０１ドル安の４万１９１１・７１ドルで取引を終えた。米大統領選直前の昨年１１月４日以来、約４カ月ぶりの安値水準。下げ幅は一時１２００ドルに迫った。
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