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内閣府が１１日公表した２０２４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・６％増、年率換算で２・２％増だった。年率２・８％だった２月公表の速報値から下方修正した。物価高で消費が伸び悩み、飲食や宿泊などサービス需要が落ち込んだ。原油を中心に民間在庫の減少もマイナス要因だった。
項目別では、内需の柱の個人消費が０・１％増から横ばいに下がった。インバウンド（訪日客）を除く国内の宿泊が振るわなかった。自動車はメーカーの認証不正問題から生産と出荷が回復しているが、新車販売は低調だった。住宅投資もリフォーム需要などが減り０・２％減と減少に転じた。公共投資は減少幅が拡大した。
一方、企業による設備投資は０・６％増と、速報値の０・５％増から引き上げた。
輸出は１・０％増で、速報値の１・１％増から引き下げた。輸入は速報値と同じ２・１％減だった。
ＧＤＰ全体への影響度合いを示す寄与度は、「内需」がマイナス０・２ポイント、「外需」はプラス０・７ポイントだった。
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