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日本郵便は１１日、近畿支社管内の郵便局１４０局で、配達員に対する酒気帯びの有無を確認する点呼業務をしていなかったと発表した。問題が見つかった郵便局は、これまでに調査した集配機能を持つ拠点の約８割に当たる。点呼は貨物自動車運送事業法で定められており、国土交通省が行政処分を検討している。
小野郵便局（兵庫県小野市）に所属する職員が点呼をしないまま配達業務を行っていたことが１月下旬に判明したのがきっかけ。点呼したように見せかける記録の虚偽記載もあった。日本郵便は調査範囲を近畿支社管内だけでなく、全国の３２００局に拡大している。
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