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総務省は１１日、交流サイト（ＳＮＳ）の削除対象になり得る不適切な投稿を例示した指針を公表した。プライバシーや著作権といった権利の侵害や、闇バイトの募集が疑われるような文言が入った投稿を挙げた。具体例を示すことで、事業者の判断に基づく削除やアカウント停止を促す。
中傷投稿への迅速な対応を事業者に求めた「情報流通プラットフォーム対処法」が昨年成立したことを受けた対応。同法を今年４月１日に施行することも決めた。
事業者は同法に基づいて具体的な削除の基準を定めて公表する必要があり、総務省の指針はその「ひな型」となる。インスタグラムを運営する米メタや短文投稿サイトＸ（旧ツイッター）などを念頭に置く。ＳＮＳで氾濫する誹謗中傷や偽・誤情報に歯止めをかけることを目指す。
指針では対象となる権利として、私生活に関する「プライバシー」や文芸、音楽などの「著作権」、差別にさらされない「私生活の平穏」といった項目を挙げ、法令や判例を交えて解説した。
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