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東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故から１１日で１４年が経過した。中国や韓国など６カ国・地域が現在も日本産食品の輸入を規制している。政府は早期の規制撤廃に向けて交渉を続ける一方、新規の販路開拓を支援し農林水産物・食品の輸出額を拡大させている。
原発事故後には５５の国・地域が日本産食品の輸入を規制。この１年でフランス領ポリネシアが撤廃し、現在は中国、香港、マカオ、韓国、台湾、ロシアが輸入の一部停止や検査証明書を要求するなどの規制を続ける。
農林水産省によると、規制中の国・地域が行っているモニタリング検査では、１０年超にわたって基準値を超える放射性物質が確認されていない。
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