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【ワシントン共同】トランプ米政権は米東部時間１２日未明（日本時間１２日午後）、鉄鋼、アルミニウムへの２５％の関税措置を発動する。武藤容治経済産業相が訪米し関税強化の対象から日本製品を外すよう米閣僚に申し入れたが、武藤氏は１０日にワシントンで「除外する話になっていない」と説明した。トランプ政権は自動車への関税も予定しており、日本のものづくりの中心的産業が打撃を受けるのは必至だ。
第２次トランプ政権発足後、日本からの輸出品に対して関税が強化される初めての事例となる。
関税強化が世界経済を減速させるとの懸念が拡大し、１０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前週末終値に比べた下げ幅が一時、１１００ドルを超えた。１１日の東京市場では日経平均株価が一時、１０００円超値下がりした。
トランプ大統領は今年２月に署名した鉄鋼、アルミへの関税強化の布告で、例外措置を設けた国からの輸入量が増え、国内産業の生産が妨げられていると指摘した。
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