ニュース
自民党が検討する郵便局ネットワークの維持に向けた支援策の全容が１３日、分かった。交付金の拡充により年間６５０億円程度の支援を想定。自治体業務を受託しやすくするなど郵便局の公的側面を強めて収益を下支えする。日本郵政傘下の金融２社に課した規制の緩和を巡る議論は棚上げし、民業圧迫を懸念する民間の金融機関にも配慮した。
自民は１３日、「郵政事業に関する特命委員会」などの合同部会を開き、支援策を含む郵政民営化法の改正案に大筋で合意した。野党との協議を経て、議員立法で今国会への提出を目指す。
支援策によると、国が日本郵政株の配当金を受け取らず、その分を日本郵便への交付金に振り向ける。権利が消滅した郵便貯金の一部も合わせ、郵便局の人件費などに充てる。
自治体や地域金融機関からの事務受託や日用品の販売、高齢者の買い物支援などを「基盤的サービス」として郵便局の本来業務に加え、手数料収入増加を促す。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式は当分の間、日本郵政が３分の１超を保有してグループの経営を安定させる。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
