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参院予算委員会は１３日、審議中の２０２５年度予算案に関する中央公聴会を開いた。国会では高額療養費制度の見直しを巡り、予算案再修正という異例の展開となっている。有識者からは持続的な賃上げのために価格転嫁を進めることの重要性を訴える声が出た。
労使関係に詳しい立教大の首藤若菜教授が、２５年春闘は労働組合側の要求水準が高く「中小企業でも高い賃上げが期待される」と述べた。ただ、賃上げ率は業種によってばらつきがあるため、社会に広く賃上げを行き渡らせるには、中小企業の価格転嫁が重要だと指摘した。
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