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【ブリュッセル共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１７日に公表した経済見通しで、２０２５年の世界全体の実質経済成長率を３・１％と予想した。トランプ米政権の関税強化による貿易摩擦激化を背景に、昨年１２月の前回予測から０・２ポイント下方修正。日本の成長率は０・４ポイント下方修正し、１・１％と予測した。
ＯＥＣＤはトランプ政権による関税強化と貿易相手国・地域による報復措置の応酬で世界経済が分断されると懸念。「世界中で成長に打撃を与え、インフレを加速させる」と警告した。
米国の２５年の成長率は０・２ポイント引き下げ２・２％と予測。前回予測では２５年の成長率を大幅に上方修正していたが、カナダ、メキシコなどに対する関税強化で輸入品の物価が上昇し、個人消費が停滞するといった米国内への影響を盛り込んだ。
トランプ政権による追加関税に対し報復関税を発動した中国は、大規模な景気対策が貿易摩擦の悪影響を相殺すると予想し、２５年は０・１ポイント引き上げて４・８％になると見通した。
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