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国土交通省が１８日発表した１月１日時点の公示地価によると、三大都市圏以外を示す地方圏は、前年から調査を継続した１万３４０５地点のうち５０・０％に当たる６７０６で価格が上昇した。半数以上になるのは１９９２年以来３３年ぶり。全国平均は全用途が２・７％プラスで、住宅地、商業地とともに４年連続上昇。伸び率はバブル経済崩壊後最大で、訪日客の増加や、低金利による堅調な住宅需要が影響した。
国交省は「景気が緩やかに回復し、上昇基調が続いている。観光地では外国人向け宿泊施設や住宅への投資需要も増加傾向にある」としている。
国交省によると、地方圏は９２年、８１５８地点の６３・５％に当たる５１８３が上昇したのを最後に半数を下回っていた。今回は全用途が１・３％、住宅地１・０％、商業地１・６％で、いずれも４年連続のプラス。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏を含む全国平均の上昇率は住宅地２・１％、商業地３・９％。バブル崩壊で９２年に下落に転じて以降、２２年から上昇基調に入った。
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