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新経済連盟（新経連）の三木谷浩史代表理事（楽天グループ会長兼社長）は１８日、首相官邸で石破茂首相と面会し、ふるさと納税寄付者にポイントを付ける仲介サイトの利用を自治体に禁じる規制に関し、反対する考えを伝えた。会談後に取材に応じた三木谷氏は、ポイント施策が禁止されれば「ふるさと納税は（成長が）減速どころか減少する」と述べた。
総務省は１０月から規制を導入する。三木谷氏は、規制に反対する署名が既に約３００万件集まったと説明した上で「（首相に）受け止めていただいたという感触を得た」とした。
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