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日銀は１９日の金融政策決定会合で、政策金利を維持することを決めた。無担保コール翌日物金利の誘導目標を０・５％程度で据え置く。植田和男総裁は記者会見で、トランプ米政権の関税強化策をリスク要因とし、４月３０日から開く次回会合で内容を見極め、国内の経済や物価への影響を分析する方針を示した。価格が高騰しているコメなど食料品の動向も注視する。
植田氏は「（今後も）政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」と表明した。物価上昇率を考慮した実質金利が極めて低いことを理由に挙げた。判断材料として重視している賃金動向に関しては「２０２５年春闘で相対的に規模が小さい企業でも高めの賃上げ率が実現し、賃上げの動きが広がっている」と評価した。
米政権の関税政策について「不確定なところは非常に大きい」と指摘した。米政権が予定する相互関税の導入時期を念頭に「４月初めには（対象など）ある程度のところが出てくるかもしれない」とも述べ、先行きを一定程度見通すことが可能になるとの認識を示した。
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