ニュース
中国メーカーの電気自動車（ＥＶ）が勢いを増すインドネシアで、同国の自動車製造業者協会のクク・クマラ事務局長は日本車にも巻き返しの余地があるとの見方を示した。低価格モデルの投入で競争力を高めることが鍵になるとの認識を示した。２１日までに首都ジャカルタで共同通信のインタビューに答えた。
東南アジア最大の自動車市場であるインドネシアで、ガソリン車が主力の日本メーカーは９割前後のシェアを誇ってきた。ただ、中国勢はインドネシア政府のＥＶ奨励策を受け過去３年間にＥＶを急増させており、現地で工場設立の動きも加速する。
協会によると、２４年にインドネシア市場でＥＶが占める割合は前年から３・３ポイント上昇して５・０％となった。クク氏は「（ＥＶの増加は）世界の流れだ。競争は厳しい」と述べた。
日本車は高価な上に「ネクタイを締めて乗る、両親や祖父母の車というイメージ」が若年層に定着していると説明。一方で中国のＥＶは充電インフラの拡充など課題はあるものの「選択肢が多い」とし、人気だという。（ジャカルタ共同）
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
