ニュース
週明け７日午前の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価（２２５種）が大幅続落した。前週末終値からの下げ幅は一時２９００円を超え、節目の３万１０００円を割り込んだ。取引時間中として２０２３年１０月以来約１年半ぶりの安値を付けた。トランプ米政権の高関税政策と報復関税の応酬への警戒が強まり、世界的な景気後退を懸念した売りが膨らんだ。
アジア市場も売りが広がり、台湾と香港の主要株価指数は一時ともに９％超下落した。ソウルの指数も４％超下げた。中国の上海株式市場も大幅安となった。
平均株価の午前終値は前週末終値比２１８８円７４銭安の３万１５９１円８４銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１６２・４２ポイント安の２３１９・６４。
トランプ政権が各国からの輸入品に追加で課す「相互関税」を発表。これに対抗して中国が前週末４日、米国からの全輸入品に３４％の報復関税を課す対抗措置を打ち出した。４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日と比べて２２００ドル超急落した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
