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【ワシントン共同】トランプ米政権が国別の貿易赤字を参考に独自に設けた「相互関税」の第２弾が、９日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に発動した。５日に導入した１０％の一律関税に続く措置。貿易が不均衡だと見なす約６０カ国・地域に税率を上乗せし、日本は計２４％となる。景気後退を懸念する金融市場の混乱にも強硬姿勢を崩さず、米国が主導した自由貿易を中心とする戦後秩序は岐路に立つ。高関税の減免に向けた交渉が焦点となる。
中国が米国への報復措置を撤回しなかったことから、トランプ大統領は８日、対中国の相互関税を公表済みの３４％からさらに５０％上乗せして８４％にするとの大統領令を出した。第２次政権以降で課す中国からの輸入品に対する関税は計１０４％になる。
相互関税は、国家非常事態宣言で広範な権限を大統領に与える「国際緊急経済権限法」を根拠とする。トランプ氏は巨額の貿易赤字を解消するため高関税で対抗し「米国に雇用と工場を戻す」と狙いを強調する。
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