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政府は１８日、４月の月例経済報告を公表し、国内の景気判断を「緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる」と記載し、３月から表現を変更した。トランプ米政権による高関税政策への警戒感を明確にした。ただ足元の堅調な雇用環境や賃上げの加速などを踏まえ、基調判断自体は据え置いた。
３月までは８カ月連続で「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」と記載していた。
個人消費は判断を据え置いたが、食品を中心に長引く物価高のため「消費者マインドが弱含んでいる」と指摘した。企業の景況感を示す業況判断は「改善している」から「おおむね横ばいとなっている」と下方修正した。
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