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【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、２０２５年の世界全体の実質成長率を２・８％とする最新の世界経済見通しを公表した。トランプ米政権の関税強化や貿易摩擦激化などの影響を踏まえ、１月時点から０・５ポイント下方修正した。大半の国で引き下げており、日本も０・５ポイント下げて０・６％とした。
米国が「相互関税」を正式発表した後の４月４日までの情報を基に、関税強化がもたらす影響を広範囲に分析した。チーフエコノミストのグランシャ氏は「世界的な景気後退は予測していないが、リスクは高まっている」と指摘。通商政策の安定性の回復が最優先だとし「貿易システムを誰にとっても機能するよう皆で改善しなければならない」と強調した。
世界全体の２６年の成長率は１月時点から０・３ポイント下げ、３・０％と見込んだ。２５年に続き、００～１９年の平均３・７％を大きく下回る。ＩＭＦは「貿易戦争の激化と、さらなる通商政策の不確実性は、短期的にも長期的にも成長を一段と押し下げる可能性がある」と警告した。
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