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民間シンクタンクなど４社は３０日、２５年１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率の予測を発表。平均は前期比年率０・４％減で、４四半期ぶりのマイナス成長の可能性がある。各社は企業による設備投資が伸びたと指摘する一方、物価高で個人消費の伸び悩みを懸念する分析が多かった。米国の関税政策を踏まえ、４～６月期ＧＤＰへの悪影響を危惧する意見も目立った。
大和総研は１～３月期を０・５％増と予想。ＳＭＢＣ日興証券も人手不足に対応する企業の投資増などで０・１％増と試算した。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは０・２％減と予想。みずほリサーチ＆テクノロジーズは２・１％減と推測した。
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